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Ohshiro Groupについて
昨今、企業を狙ったサイバー攻撃のニュースが後を絶ちません。
2026年7月13日、冷凍食品大手のニチレイグループが外部からのサイバー攻撃によるシステム障害を公表しました。
冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務が停止し、日本ケンタッキー・フライド・チキン、イオン、くら寿司、ほっともっとなど、多くの取引先にまで影響が波及。業務の完全復旧には数日を要しました。（参考：Yahoo!ニュース / ITmedia NEWS 2026年7月15日報道）
こうした報道を目にするたびに、私たちOhshiro Groupのスタッフが思い出すのは、代表・菅具大城がよく話してくれるある言葉です。
「探偵の仕事は、情報が漏れたら終わりじゃない。人が死ぬ可能性がある」
これは誇張でも脅しでもありません。私たちの代表が、探偵として独立した当初から直面してきたリアルな現実です。
実際に、代表が過去に担当した調査案件の中で、調査の進捗が何らかの形で対象者側に察知され、依頼者が危険な状況に晒されたケースがありました。守秘義務があるため詳細を明かすことはできませんが、その案件では最終的に死者が出ました。「情報が漏れれば命が失われる」という事実は、代表にとって教科書の話ではなく、自分が経験した現実です。
今回のコラムでは、なぜOhshiro Groupがサイバーセキュリティに強いのか、その背景にある"探偵業の現場"の話からご説明します。
探偵業における情報漏洩は、文字通り「命に関わる」
探偵が扱う情報の多くは、調査対象者（以下「対象者」）に絶対に知られてはならない性質のものです。たとえば配偶者の浮気調査や、企業の内部不正調査を依頼してくるクライアントの中には、対象者との関係がすでに危機的な状況にあるケースが少なくありません。
もし調査の進捗が対象者に漏れれば、どうなるか。
依頼者の居場所が特定される。接触される。最悪の場合、身の危険が生じる——。これは決して大げさな話ではなく、探偵業に長く携わった人間であれば誰もが知っている現実です。
当社の代表は、探偵として10年間活動する中でこの事実を肌で感じてきました。だからこそ、情報管理に対して人一倍敏感になり、独学でサイバーセキュリティの研究を始めたのです。
一人で始めた探偵事務所が、セキュリティの独学を迫った
代表が探偵事務所を立ち上げた当初、すべてを一人でやる必要がありました。事務所の契約、行政への届出、HP・LP制作、デジタル広告の運用、カウンセリング、調査、報告書作成、アフターサポート——これらをすべて自分でこなしながら、同時に情報管理の仕組みも自分で設計しなければなりませんでした。
専門のITエンジニアやセキュリティコンサルタントを雇う余裕はない。しかし、情報が漏れれば事業どころか依頼者の安全が脅かされる。この「やるしかない」という状況が、代表をセキュリティの独学へと駆り立てました。
扱うのは個人情報、調査の進捗、対象者の行動履歴、契約書類、録音・録画データ——どれも外部に漏れることが許されない機密情報ばかりです。通常の企業が「コストとして考える」セキュリティを、探偵業では「生存条件」として考えざるを得ません。この発想の違いが、Ohshiro Groupのセキュリティに対するスタンスの根幹になっています。
Ohshiro Groupが提供するサイバーセキュリティ対応の全体像
こうした背景から生まれたOhshiro Groupのサイバーセキュリティ対応は、以下の4つの領域をカバーしています。
1. セキュリティ診断・脆弱性調査
現在のシステムにどのような脆弱性が存在するかを調査・診断します。Webアプリケーション、社内ネットワーク、クラウド環境（AWS・GCP等）など、企業が利用する環境全般を対象に、外部から攻撃者の視点で脆弱点を洗い出します。「自社のシステムに問題があるかどうかわからない」という段階から相談していただけます。
2. インシデント発生後の対応支援
不正アクセスや情報漏洩などのインシデントが発生した際、初動対応から原因調査まで支援します。被害の拡大防止、証拠保全、影響範囲の特定など、緊急性の高い対応を迅速に行います。探偵業で培った「事実を正確に掴む調査力」は、インシデント発生後の原因究明においても直接活かされます。
3. 再発防止策の設計・実装
原因が特定できたら、同様の被害が再発しないよう対策を設計・実装します。単に「パッチを当てる」「パスワードを変更する」という表面的な対処ではなく、攻撃の侵入経路と組織的な脆弱点を根本から見直し、再現性のある防御体制を構築します。
4. 平時のセキュリティ監視・運用
インシデントが起きた後だけでなく、平時から継続的にシステムを監視し、異常を早期に検知する体制を整えます。IaaS・PaaS・SaaSなど主要なクラウドコンピューティングサービス（AWS・GCP・Google Apps Script・Xserverなど）の監視・運用にも対応しており、社内にセキュリティ専任の担当者がいない中小企業でも、外部のセキュリティ体制として機能できます。
「情報を守る」ことへの姿勢が、他社との根本的な違い
多くのセキュリティ企業は「技術」からスタートします。最新のツールを導入し、認定資格を取得し、マニュアルに沿って対応する。それ自体は間違いではありませんが、Ohshiro Groupはそれとは異なる起点を持っています。
私たちの出発点は「情報が漏れたら依頼者の命が危ない」という現場の危機感です。技術は後から習得できます。しかし、「絶対に漏らしてはいけない」という感覚は、実際にその重さを背負った経験がなければ身につきません。
探偵として10年間、機密情報と向き合い続けた人間が設計したセキュリティ体制は、「万が一の時」への意識が根本的に違います。
中小企業こそ、今すぐセキュリティを見直すべき理由
冒頭で触れたニチレイの事例が象徴するように、サイバー攻撃の被害は大企業にもとどまりません。ニチレイはグループ全体のシステムが停止したことで、自社だけでなく取引先のKFC・イオン・くら寿司・ほっともっとなど多業種の企業に連鎖的な影響を与えました。
近年ではアサヒグループホールディングスやアスクルなど、セキュリティ投資を行っていた大企業でさえ被害を受けています。むしろ攻撃者が狙うのは、セキュリティ体制が手薄な中小企業や、大企業のサプライチェーンに組み込まれた協力会社です。大企業の取引先として機密情報を扱っている企業ほど、狙われるリスクは高まります。
「うちの規模では攻撃される心配はない」という考えは、もはや通用しません。サイバー攻撃の多くは自動化されており、規模に関係なく脆弱なシステムを機械的に探し出して攻撃してきます。
Ohshiro Groupでは、セキュリティ診断から始まる初期相談を受け付けています。「何から手をつければいいかわからない」という段階から、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
Ohshiro Groupがサイバーセキュリティに強い理由は、最新技術を持っているからだけではありません。「情報が漏れることの本当の怖さ」を、探偵業の現場で身をもって経験してきたからです。
その感覚が、私たちのセキュリティ対応の根幹にあります。
サイバーセキュリティに関するご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
Ohshiro Group合同会社
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TEL：03-6555-5019